退職したらすぐやることリスト！スムーズに進めるための完全ガイド

はじめに

退職は次の仕事を探したり、新しい生活をスタートさせたりと、忙しくなることが多いですが、
それと同時に必須の手続きも発生します。
手続きを行う場所や必要書類などもそれぞれ異なり、退職後まず初めに苦労するポイントです。

この記事では、退職後にやるべき手続きについて、わかりやすく解説し、必要な手続きを計画的に進められるようサポートします！

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退職後にやるべきことの流れ

退職後の手続きにはそれぞれ期限が設けられています。
スムーズに進めるために、優先順位をつけて取り組むことが重要です。
以下に、時系列で主な手続きをまとめました。

退職後の手続きと期限

1. 住民税の支払い（退職前後）
2. 失業保険の申請（退職後すぐ）
3. 年金の手続き（退職後14日以内）
4. 健康保険の切り替え（退職後14日以内または20日以内）
5. 確定申告（年内に転職しなかった場合）

期限を守らないと不都合が生じたり、損をしてしまう可能性があるので早めの対応を心がけましょう！

 

退職後に必要な書類

退職時に会社から受け取る書類と、自分で用意する書類があります。
これらを事前に準備することで、各種手続きを円滑に進めることができます。
退職前に会社に必要書類の申請を出す場合があるので、漏れの無いように注意しましょう！

　会社から受け取る書類

• 雇用保険被保険者証（失業保険の申請に必要）
• 健康保険の資格喪失証明書（国民健康保険の加入手続きに必要）
• 年金手帳（年金の手続きに必要）
• 離職票（失業保険の申請に必要）
• 源泉徴収票（転職先の年末調整や確定申告に必要）
• 退職証明書（国民健康保険や国民年金の手続きで必要な場合あり）

　自分で用意する書類

• 身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証）
• 印鑑（役所での手続きに必要）
• 銀行口座の通帳やクレジットカード（年金や保険料の支払いに使用）
• 証明写真2枚（失業保険の申請に必要）
  ※マイナンバーカードを証明書とする場合は不要

 

退職後の手続きの詳細

住民税の支払い

住民税は前年の所得に対して課税され、6月から翌年5月にかけて納めます。
退職時期によって支払い方法が異なるため、確認が必要です。

• 1月～5月に退職する場合：最後の給与から一括で天引きされるため、追加の手続きは不要。
• 6月～12月に退職する場合：住民税を一括天引きするか、自分で納付するか選択可能。

自分で納付する場合は、退職後に自治体から届く納税通知書を確認し、指定期限内に銀行やコンビニ、オンラインで支払いましょう。未払いの場合、延滞金が発生することもあります。

 

失業保険の申請

退職後に転職先が決まっていない場合は、失業保険の申請が可能です。
ハローワークでの手続きが必要になります。

失業保険を受けるためには、定期的にハローワークへ訪問し、求職活動の報告が必要です。
また、雇用保険の加入期間により受給期間が異なります。
長期間働いていた場合は、受給期間が長くなる可能性があります。

 

失業手当の受給で重要なのが、退職の理由です。

退職には2つの種類があります。

◎会社都合退職

• 給付開始が早い（7日間の待機期間のみで、すぐに失業手当が支給される）。
• 給付期間が長い（勤続年数や年齢に応じて90日〜330日）。
• 給付制限なし（すぐに失業手当をもらえる）。

  例）

• 会社の倒産
• リストラや解雇
• 契約更新なし（契約社員の場合）
• ハラスメントや病気、けが、などでのやむを得ない退職（特定理由離職者）

 

◎自己都合退職

• 給付開始が遅い（7日間の待機期間＋原則2ヶ月の給付制限あり）。
• 給付期間が短い（原則90日〜150日）。
• 給付制限あり（一定期間経過後に支給開始）。

 例）

• 転職のために退職
• 体調不良や家庭の事情
• 会社の待遇に不満がある

 

	会社都合退職	自己都合退職
給付開始	7日間の待機期間のみで、すぐに支給	7日間の待機期間＋原則2ヶ月の給付制限あり
給付期間	90日〜330日（勤続年数・年齢による）	90日〜150日
退職理由の例	・会社の倒産、リストラ・解雇 ・契約更新なし ・ハラスメントや病気・けがなどでの 　やむを得ない退職	・転職のために退職 ・体調不良や家庭の事情 ・会社の待遇に不満がある

 

退職理由によって給付開始時期や期間に違いがあるので、必ず自分の退職理由を
明確にしておきましょう。

 

💡ポイント 「会社都合退職」に該当する場合でも、会社が「自己都合」として扱うことがあるため、離職票の記載内容を必ず確認し、不明点があればハローワークに相談し、損をしないようにしましょう！

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年金の手続き（退職後14日以内）

 

 

 

 

 

 

 

 

転職先の厚生年金に加入する場合、特別な手続きは不要ですが、
無職の期間がある場合は国民年金への切り替えが必要です。
手続きは市区町村役所で行い、持参するものは以下の通りです。

• 基礎年金番号またはマイナンバー
• 印鑑
• 退職証明書または離職票

収入状況によっては、国民年金の免除や減額制度を利用できるため、必要に応じて役所で申請しましょう。

 

◎免除制度

経済的な事情で保険料の支払いが困難な人向け

　対象者：

• • 所得が一定基準以下の人
  • 失業した人
  • 生活が困難な人

• 免除の種類（4段階）

• • 全額免除：保険料が0円になる
  • 3/4免除：通常の保険料の25%を支払う
  • 半額免除：通常の保険料の50%を支払う
  • 1/4免除：通常の保険料の75%を支払う

• 免除された期間の年金受給額

• • 免除を受けた期間も将来の年金受給資格期間にカウントされる
  • 免除割合に応じて、将来の年金額は減る（例：全額免除だと支払った場合の2分の1が受給額に反映）

失業による特例

　失業した場合は、所得が0円とみなされるため、免除申請が通りやすくなる

　対象者：

• • 会社都合・自己都合問わず退職した人
  • 廃業した個人事業主

 

　必要書類

• • 雇用保険受給資格者証（ハローワークで発行）
  • 退職証明書、離職票 など

 

 

◎免除・猶予申請の方法

申請の流れ

  1. 必要書類を準備

• • 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
  • 所得証明書（市役所で発行）
  • 失業の場合は「雇用保険受給資格者証」など

  2. 申請先

1. • 住んでいる市区町村の役所（国民年金窓口）
   • 年金事務所（日本年金機構）
   • オンライン申請（マイナポータル）

  3. 審査後、免除・猶予の結果が通知される

 

 

健康保険の切り替え

健康保険の適用は退職日までとなるため、新たな保険に加入する必要があります。

退職後14日以内または20日以内に手続きを済ませる必要があります。

選択肢は以下の4つです。

• 転職先の健康保険に加入
• 国民健康保険に加入（退職後14日以内に手続き）
• 任意継続保険に加入（退職後20日以内に手続き）
• 家族の健康保険の扶養に入る

任意継続保険は自己負担額が増えるため、国民健康保険や扶養の選択肢と比較して、最も適したものを選びましょう。

 

ここで注意するのが、退職日です。

保険料は月の最終日に会社に所属していることで発生します。
退職日が月末の場合、当然その月分の保険料を支払います。
ですが、月の最終日より前の日を退職日にする事でその月の健康保険料は発生しません。

ただし、会社での健康保険から抜けた翌日から国民健康保険への加入が必要となります。
国民健康保険は日割り計算されないので、1か月分の保険料が発生します。

なので、事前に自身の健康保険料を比較しどちらがコストを抑えられるか、
確認してから退職日を決めるのがよいでしょう！

 

◎免除制度

国民健康保険に関しても免除や減免の制度が存在します。
以下の条件に当てはまる場合、免除（または減免）対象者に該当するため、
健康保険料の負担を抑えることが出来ます。

① 失業・倒産・廃業などで収入が大幅に減少した場合

　対象者：

• 会社都合退職（倒産・解雇・リストラなど）
• 廃業や業績悪化による大幅な収入減少
• 自己都合退職でもやむを得ない理由（病気・介護など）の場合、減免の対象となる自治体もあり

　減免内容：

• 前年の所得を「3割程度」とみなして保険料を計算（軽減措置）
• 失業による特例措置（雇用保険受給者向け）：会社都合退職者は前年所得を30％相当に減額計算

 

② 災害・事故・病気などの影響

　対象者：

• 地震、台風、大雨などの災害で被害を受けた場合
• 事故や病気によって長期間の療養を余儀なくされ、収入が減少した場合

　減免内容：

• 状況に応じて一部または全額免除
• 所得の減少状況を考慮し、負担軽減が行われる

 

③ 生活困窮や低所得世帯

　対象者：

• 生活保護は受けていないが、著しく所得が低い世帯
• 住民税の非課税世帯
• 失業後、収入が一定基準以下の世帯

　減免内容：

• 所得に応じた軽減措置（7割・5割・2割の3段階）
• 前年の所得が一定基準以下なら保険料の減額適用　　

 

④ 新型コロナウイルスや経済的影響による収入減少

　対象者：

• コロナ禍で収入が大幅に減少した人（特にフリーランスや個人事業主）
• 会社の倒産や休業で生活が困難になった人

　減免内容：

• 所得の減少割合に応じて、国民健康保険料の一部または全部を免除
• コロナ特例措置がある自治体もあり

 

◎減免申請の方法

 1. 自治体の窓口に相談

• まずは市区町村の役所（国民健康保険課など）に相談
• 減免制度があるかどうかを確認

 

 2. 必要書類を準備

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 雇用保険受給資格者証（退職後の減免の場合）
• 前年の収入が分かる書類（確定申告書・源泉徴収票など）
• 災害や病気の場合、その証明書（医師の診断書、罹災証明書など）

 

 3. 役所で申請手続きを行う

• 申請期限があるため、早めに申請することが重要

 

 4. 審査後、減免の可否が通知される

申請をしないで納付しないと未納扱いになってしまうので対象となる方は忘れずに申請しましょう。

 

確定申告の手続き

 

 

 

 

 

 

 

年内に再就職しなかった場合、確定申告が必要になります。
確定申告を行うことで、払いすぎた所得税が還付される可能性があります。

提出期限：翌年の2月16日～3月15日

 

◎確定申告が必要なケース

• • 退職後に再就職せず給与所得がない場合
  • 退職金の税金を取り戻すため
  • 医療費控除や寄附金控除を受ける場合
  • 退職後にアルバイトやフリーランスとして収入を得た場合

 

◎必要書類

• 源泉徴収票（退職した会社から受け取る）
• マイナンバーカード（本人確認用）
• 還付金を受け取る銀行口座情報
• 医療費控除を受ける場合は医療費の領収書
• ふるさと納税をしている場合は寄附金受領証明書
• 副業の収入がある場合は収入・経費の記録

 

◎申告方法

• 税務署に直接提出：必要書類を持参し、紙の申告書を提出
• e-Tax（オンライン申請）：マイナンバーカードを利用して電子申告
• 郵送：申告書と必要書類を税務署へ郵送

💡 確定申告を忘れると税金の還付を受けられなくなるため、期限内に手続きを行いましょう！

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まとめ

退職後には多くの手続きがあり、期限を守らないと不利益を被る可能性や
給付や免除の対象であってもきっちりと申請をしないと損をしてしまう可能性があります。

本記事で紹介した流れに沿って計画的に進めることで、スムーズな退職後の生活を送ることができます。
必要書類を事前に準備し、役所やハローワークでの手続きを適切に行い
わからないことは各窓口で確認をしながら手続きを進めましょう！